フクシマのメルトダウン 米各紙の報道は?

【ニューヨーク=福山万里子】 東京電力が12日、福島第1原発1号機でメルトダウン(炉心溶融)が発生していたことを認めたニュースは、アメリカではどのように報じられたのか。

まず、同系列のシカゴ・トリビューン、ロサンゼルス・タイムズ両紙は、このニュースに関してはまったく触れずじまい。USAトゥデイ、ボストン・グローブ両紙では、AP電の記事(「日本の原子炉、予想以上のダメージ明らかに」)をそのまま掲載したのみだった。このAP記事では「メルトダウン」という言葉は使用していない。

ワシントン・ポスト紙は、13日付の「原発監視団体、米国の安全規制の問題点を指摘」という記事の中で、「(東電の)会見で、(1号機の)原子炉のウラン燃料棒が溶けて圧力容器の底に落ち、熱で損傷した穴から放射能汚染された水が漏れ出たことが発表された」と簡単に触れている。同記事自体は、同日ワシントンで行われた米下院での公聴会で、原発監視団体「憂慮する科学者同盟」が行った証言などを取材したもの。やはり「メルトダウン」という用語はない。

ニューヨークタイムズ紙は12日、タブチ・ヒロコ記者とマシュー・ウォルド記者の連名記事「日本の原子炉のダメージ 予想より悪い結果に」を掲載。「(炉心全てが溶融した)フルメルトダウンという最悪の結果は避けられた」として、会見で説明をした松本純一原子力・立地本部長代理の、「チャイナシンドロームみたいな状況ではない」という言葉を紹介している。

唯一ウォールストリートジャーナル紙だけが、13日付の記事の冒頭で、「炉心が実質的にメルトダウンとなった可能性がある」と、東電会見の言葉を紹介し、一文の中で2度「メルトダウン」を使っている。

ただし、同紙15日付の記事「他の2原子炉も深刻なダメージ」では、「原子力業界では、フルメルトダウンの技術的定義は未だ明確ではないが、放射性燃料が容器を突き破り大量に放出されることだと一般的に理解されている」、という解説を加えていた。

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