「中国海軍、30年後にはグローバルな威力増大」 中国学者

中国海軍の軍艦 (image: Wikimedia Commons)

【ニューヨーク=福山万里子】 中国の監視船3隻が26日、南シナ海で活動中の、ベトナム探査船の調査用ケーブルを切断するという事件があったばかりだが、中国の有識者の間では、国連海洋法条約を拡大解釈し、

「30年後に中国海軍の威力が増大した暁には、中南米まで偵察の範囲を広げる」

という意見もあることがわかった。

今月中旬上海で行われたフォーラムに出席した、米シンクタンクの上級顧問が明らかにした。

米安保政策シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」(CNAS)のパトリック・クローニン上級顧問が29日、東京を拠点としたオンライン国際時事雑誌「The Diplomat」に寄稿した論文によると、

「中国と米国は、基本的に国際海洋法条約の解釈が違う」

という点を指摘し、

「排他的経済水域(EEZ)における軍事行動の有無やそのやり方について、大きく意見が食い違っている」

としている。

そのうえで、今月半ばに上海で出席したあるフォーラムの席上、復旦大学米国研究所の沈丁立上級学部長が、

「30年後に中国海軍の威力がグローバルに拡大すれば、中南米の海域でも活動を展開し、EEZ域内で対米諜報活動を行うことは可能」

という姿勢を示したことを明らかにした。

同論文では、日本と中国の沖ノ鳥島をめぐる問題にも触れ、

「(沖ノ鳥島は)EEZを設定できない『岩』と主張してきた中国だが、南シナ海で中国がEEZ設定を主張している南沙諸島、西沙諸島は、ほとんどが岩(サンゴ礁)であるという矛盾」

にも触れている。

日本政府は27日、沖ノ鳥島の西側に、岸壁、泊地、臨港道路を整備する方針を決めたばかり。今年度にも着工し、EEZの権益を守る構えを見せている。

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