日本の製造業、「グローバル供給元として存在感薄い」 米紙報道

【ニューヨーク=福山万里子】 米ニューヨークタイムズ紙は5月30日、ビジネスニュースセクションの一面で、「日本はサプライヤーとして必ずしも必要とされていない」という見出しを付けた記事を掲載した。

また、IT分野のリサーチ・コンサルティングを行うガートナーと、スタンフォード大ビジネススクールの教授が共同で今年2月に行った、世界のサプライチェーンの聞き取り調査結果をもとに、グローバル経済における日本経済の役割の小ささを指摘している。

同調査では、750人のサプライチェーン担当者を対象に、「自社本国以外で最も重要な、部品及び素材の供給元はどこか?」と質問。世界経済第1位の中国が、37%のグローバル企業にとって最も重要な供給元との回答を得た。2位は世界経済でも第2位の米国で20%が重要と回答。3位は7%が重要と答えたドイツだった。

世界経済第3位の日本だが、供給元としての重要度ランクでは、カナダと並ぶ8位に落ちている。

記事では、同調査を行ったガートナーの専門家の言葉として、「日本がいかに孤立しているかがわかったことに驚いた」、「経済の大きさに比べ、世界の製造業サプライチェーンとしての存在感が極端に薄い」と指摘している。

一方、日本は中国に比べて、低コストよりも品質重視であることを指摘する意見も紹介。これまで自動車や家電など、一部の製造業しかグローバルには進出しておらず、柔軟性と効率性を高めるために、大手企業と供給元が緊密で長期にわたる関係を築いていることを説明している。

これまで海外へ積極的に進出していなかった日本の製造業サプライヤーだが、震災を機に海外へ供給網を広げることはできるのか、世界から注目されている。

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