「避難区域、日本政府が拡大を検討中」 米WSJ紙

【ニューヨーク=福山万里子】 米ウォールストリートジャーナル紙は9日、東京電力福島第一原発事故による周辺地域の放射線量を新たに測定した結果、事故現場からさらに離れた地域で「ホットスポット」が判明したとして、日本政府が避難区域の拡大を検討し始めたことを伝えた。

文部科学省は3日、福島県伊達市霊山町の2地点と、南相馬市、飯舘村のそれぞれ1地点、計4地点で、年間推定許容被ばく量に定められている20ミリシーベルトを超えていたと発表していた。

同紙は、これらの「ホットスポット」は、これまで日本政府が住民避難や屋内退避の基準として定めていた30キロ圏外であると指摘。ただし、当初米原子力規制委員会(NRC)が推奨していた80キロ圏内の内側であると説明している。

2地点での放射線量が、それぞれ20.0、20.8ミリシーベルトという結果が出た伊達市霊山町は、福島第一原発から約50キロ離れた場所にある約180世帯の地域であることを説明し、人口30万人とされる福島市から16キロしか離れていないと指摘している。

「日本政府は、現在もなお周辺住民へのリスクの大きさをどうやって把握し、どのように対処すべきかを、決めかねている」とし、新たに検出されたデータが、「政府が周辺住民、特に子どもたちを放射線の被害から守るために十分な行動をとらなかったのではないか、という不安を増大させている」と伝えている。

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