どうなるGoogle 独禁法違反の疑いにウォール街は?

インターネット検索エンジンの大手グーグル(Google)は先週、公式ブログで、米連邦取引委員会(FTC)が、独占禁止法違反の疑いで同社への捜査を始めた事を明らかにした。同社が、検索エンジンの分野で圧倒的なシェアを占めている事を利用し、自社に有利なサービス等を優先的に表示していないか等が捜査される模様だ。

グーグルが昨年ヨーロッパにおいて独禁法違反の疑いを持たれて以来、米国内でも同じ事が起こる可能性が高いと、投資家達の間でもずっと噂になっていた。今年に入り、その不安は益々高まっていたが、そこへグーグル創始者の一人、ラリー・ペイジ氏のCEO就任が決定。ペイジ氏は、元々技術系で、コミニュケーション、マネージメント能力に疑問を持たれている人物だ。数々のマイナス要因に、グーグルの株価はこの半年で14%も値を下げた。

米国では過去に、マイクロソフト、IBM、AT&Tなどが独禁法違反で捜査の対象となっている。

IBMは1969年、メインフレーム市場独占を理由に独占禁止法違反で提訴され、訴訟は83年まで続いた。その結果、訴訟と同時期に進行していたパーソナルコンピュータ普及の波に完全に乗り遅れ、デルやコンパックに大きく水をあけられる。そして、1990年代初頭には破産寸前まで経営が追い込まれてしまう。一方のAT&Tも反独占訴訟の末、解体されるに至った。唯一、マイクロソフトだけが、米国内の訴訟については実質勝訴した形になっているが、訴訟後、一時の勢いが無くなってしまった事実は否めない。

こうした歴史もあり、投資家達は「独禁法違反で捜査をを受ける」事に、かなり悲観的なのだ。

グーグルはブログで、FTCの捜査の理由は不明瞭で、自らの経営は公正なものだとアピールしている。この反論は投資家達の耳にどう響くのか。今週のグーグル株の動向が注目される。

(志茂真奈美)

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