米郵政公社が250の集配施設を閉鎖、3万5千人削減へ

【ニューヨーク=志茂真奈美】 デフォルトの危機にさらされている、米国の郵政公社。大胆な構造改革が求められる中、第一弾として、250カ所の集配施設を閉鎖し、3万5千人の職員を解雇する方向であることを発表した。

15日の発表によると、郵政公社では、もはや全国の施設を経済的に維持する事が不可能な状況に陥っており、公社を存続させつつ、年間30億ドル(=約2300億円)の経費カットをめざす構造改革計画をすすめているという。この計画には、250近い集配施設の閉鎖、3万5千人の人員削減も含まれている。

計画通りに施設が閉鎖されれば、郵便物の配達が現在と比べて遅くなるのは必至。最低でも約1日、遅配される事になるという。速達に関しては、従来の配達スピードが維持される予定だ。

郵政公社総裁のパトリック・ドナヒュー氏は、「私たちは、今日、新しい現実に向き合わざるを得ない」、「郵便物の激減で、処理能力余剰となった今、巨大な全国的組織基盤を維持して行く事はもはや、現実的ではない」とコメントを出している。

郵政公社は、この1年で約100億ドル(同7700億円)の赤字を計上している。現金はもはや底をつき、連邦議会によって救済措置がとられなければ、今月末に納入期限のせまっている55億ドル(同4220億円)の支払いも、不可能な状態だ。

米郵政公社がデフォルト寸前 全郵便局が閉鎖の危機 (2011年 9月5日)

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