米国のレイオフ 9月は2年ぶり最悪の数字に -民間会社発表

【ニューヨーク=福山万里子】 アメリカで9月に発表されたレイオフ(一時解雇)は、2009年以来最も多いことが分かった。米人材あっせん・再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・クリスマス社が5日、発表した。ただしその大半は、先月報じられたバンク・オブ・アメリカの大量解雇と、イラクとアフガニスタンから撤退中の米陸軍による人員削減という。

9月に発表されたレイオフの総計は、11万5730人。8月の5万1114人からは2倍以上となった。雇用増ゼロだった8月に比べ、民間の給与計算アウトソーシング会社ADP発表(5日)によると、9月の非農業部門の雇用者数は9万1000人増えた。その多くはサービス業で、雇用を増やした民間企業の大半は中小企業という。

米労働省による雇用統計は、7日に発表される予定。

近年最も多かったレイオフは、2009年4月の13万2590人。2010年には一時的にレイオフの数は減ったものの、2010年1~9月と比べると、今年のレイオフはすでに16.5%増加している。雇用者数も昨年9月には12万3076人だったことから、厳しい数字であることに変わりはない。

先月26日に発表された米陸軍の人員削減は5万人。今後5年にわたって希望退職や早期退職・退役を促す。大半は2007~2008年にアフガニスタンなどに増派された米兵が対象となるため、働き盛りの20代~40代の失業者がまた増えることに繋がる。民間軍事企業などへの転職先は限られており、米軍経験者の転職・雇用問題は今後も長引くことになりそうだ。

バンカメさらに深刻な事態 解雇は4万人に? (2011年9月9日)
バンク・オブ・アメリカ 最高で3万人解雇の可能性 (2011年9月2日)

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