米誌「ビジネスに最適な国」ランキング 日本は27位

【ニューヨーク=福山万里子】 米フォーブス誌は3日、毎年恒例の「ビジネスに最適な国」ランキングを発表した。1位は、リーマンショック以降のグローバル金融危機の影響が最も少なかったカナダで、2位はニュージーランド、3位は香港だった。近年ハイテク産業に力を入れ、世界経済9位のカナダは、健全な銀行経営で国から救済を受けた金融機関がないことでも知られる。法人税など近年の税制改革が、好意的に受け止められたのも理由のひとつという。

同ランキングの評価項目は、GDP成長率、公的債務のGDP比などの他、貿易・通貨・個人の自由度、イノベーション、テクノロジー、官僚主義、汚職腐敗度、投資家の保護、税負担度などを細かくリストアップしている。

ユーロ圏に広がるソブリン債危機のあおりを受け、昨年1位のデンマークは5位にランクダウンした。欧州では他に、フィンランド、オランダ、ドイツ、アイスランドなど、昨年に比べてランクダウンした国が目立った。対象は、世界134カ国。

昨年9位だった米国は、2006年にランキングが開始されて以来最低の10位へ転落した。リーマンショック以前の2007年は1位に輝いており、金融危機の後遺症が色濃く残る結果となった。今年は米景気の二番底がささやかれる上、法人税の高さが日本を超え、通貨の自由度が低いと評価されたことも影響した。

日本は、昨年と変わらず27位。東日本大震災の影響に触れながらも、通貨の自由度は1位。新しい技術やアイディアを創出するイノベーション度は3位と、高い評価を得た。逆に官僚主義度は78位、税負担度は79位。高齢・少子化や長引くデフレ、公的債務GDP比が約200%などのマイナス要因が、引き続き大きなネックとなっているようだ。

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