ウォール街デモ ついに名門ハーバード大学にも波及

ハーバード大学のキャンパス (Image: Wikimedia Commons)

【ニューヨーク=志茂真奈美】 ニューヨーク、ウォール街を皮切りに各地に拡大した占拠デモが、ついに名門大学ハーバードの学内にも影響を及ぼし始めた。各地でのデモ、特に警察による行き過ぎた弾圧が問題になっているオークランド占拠デモに共感した学生達が、「デモに支持的ではない」と目された経済学の教授の講義をボイコットしようという運動が広まっているのだ。

経済ニュースサイト、ビジネスインサイダーによると、ボイコットの対象となっているのは、グレゴリー・マンキュー教授の「経済学の10大原理」のクラス。マンキュー教授はジョージ・W・ブッシュ政権下で米国大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長を務めた人物で、著書も多数ある、いわば経済学の権威である。

ボイコット運動のきっかけは、同教授のブログだった。「金持ちは、より貧しくなっている」と題された記事には以下のような文章が続く。

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ウォール街占拠デモの参加者たちが言っていない事実がある:実は所得分布の最上位層の所得は過去数年の間に、大幅に減少しているのだ。

最新の米国税庁のデータによると、2007年から2009年の間に上位1%層の所得は410,096ドル(=約3213万円)から343,927ドル(同2694万円)に、上位0.1%層の所得は2,155,365ドル(同1億6885万円)から1,432,890ドル(同1億1225万円)に落ちている。一方、同じ期間の中間層の所得は32,879ドル(同258万円)から32,396ドル(同254万円)への減少だった。

これらの数字は、収入の高い世帯は平均的世帯より収入に関してのリスクが大きいという、より広範な事実を示している。

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ハーバードの一部の学生達はマンキュー教授のこうした姿勢が「偏向的な指導の原因」となるとして、フェースブックでイベント・ページを作成、他の学生達にマンキュー教授の講義をボイコットするように呼びかけている。このページには、「水曜日、11時30分の抗議の途中で出て行こう。これはオークランド占拠デモへの結束行動である」。

現地時間1日、午後7時30分の段階で、39人の学生が「参加」の意を表明、11人が「おそらく参加」、31人が「不参加」としている。

詳細な指示では、学生達は「11月2日、経済学の10大原理の講義の途中、12時15分きっかりに揃って出て行くことで、抗議の意を表明する」という事になっている。明日の12時15分、果たして何人の学生が教室を後にするのだろうか。

【フォト】長期化の様相を見せるウォール街デモ (2011年10月15日)

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